高等教育の修学新制度
日本学生支援機構の給付型奨学金＋授業料・入学金の免除/減額
住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯を対象に、返還の必要のない※「給付型奨学金」と、「授業料・入学金の減免」が受けられます。
※在学中の学業不振などによっては途中打ち切り ・ 要返還となる場合があります。
※授業料・入学金の減免は多子世帯(親の扶養する子が3人以上)に限り所得制限なく受けることができます。
日本学生支援機構
本校に在学し、勉学態度が良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、日本学生支援機構より無利息、または低利息で一定額の貸与が受けられます。学種によって、学年や通学形態等で金額が異なります。
日本政策金融公庫
※各種教育ローン取扱機関掲載内容は、変更される場合がありますので、ご検討の際は各機関までお問い合わせください。
日本政策金融公庫(国の教育ローン)は、高校・短大・大学・専修学校・各種学校や、外国の高校・大学等に入学・在学するお子さまがいらっしゃるご家庭を対象とした、公的な融資制度です。
| 対象 | 本校に入学・在学される学生の保護者様 ※世帯収入や子どもの人数により条件があります | ||
|---|---|---|---|
| 融資額 | 学生・生徒お1人につき350万円以内(一定の要件に該当する場合は450万円以内) | ||
| 返済期間 | 18年以内 | ||
| 元金据置期間 | 在学期間内(元金据置期間はご返済期間に含まれます) | ||
| 利率 |
年1.95% (2022年11月1日現在) 母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭または世帯年収(所得)200万円(132万円)以内の方の利率は、年1.55% |
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| 保証 | (公財)教育資金融資保証基金(または連帯保証人) | ||
| 資金使途 | 今後1年間に必要となる次の費用 学校納付金(入学金、授業料等)、受験費用(受験料、交通費等)、入学のための住居費用 (敷金、家賃等)、 教科書代、パソコン購入費用、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など | ||
| お問い合わせ |
教育ローンコールセンター 0570-008656 または 03-5321-8656 |
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東京都育英資金
※東京都育英資金の他にも、県・区・市町村単位で奨学金制度を設けているところがあります。お近くの各役所窓口にお問い合わせください。
都内にお住まいの在校生のうち、勉学態度良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、東京都から奨学金の貸与が受けられます。詳細は、公益財団法人東京都私学財団
育英資金担当までお問い合わせください。
| 申込（出願）資格 |
（1）本校に在学する方 （2）本人と保護者が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること （3）勉学意欲があり、経済的な理由により修学が困難であること （4）同種の奨学金等を他から借り受けていないこと （5）申込時に第一連帯保証人（原則として父または母）、貸付終了時に第二連帯保証人（父母以外で職業を有し別生計を営む、貸付終了時に満65歳を超えていない成人）を立てられること ※第二連帯保証人が立てられない場合は一括返還となります （6）日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること （7）同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと （8）大学院に在学したことがないこと （9）返還期間の末日に、満65歳を超えないこと |
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|---|---|---|---|
| 貸与月額 | 53,000円 ※2022年度例 | ||
| 利率 | 無利息（ただし、期限までに返済されなかったときは、違約金が加算されることがあります） | ||
| 返済期間 | 貸与終了後、6ヶ月間の据置期間終了後、最長返還期間内に返還（貸付総額により最長返還期間が変わります） | ||
| 申込期間 | 入学後4月〜5月。8月より振込開始（8月には4月〜8月分がまとめて振込まれます） | ||
| 返還例 | 専門課程24ヶ月貸与（貸与始期4月） | 貸与月額 | 53,000円 |
| 返還年賦額×返還回数 |
※13年間（最長返還期間） 48,900円×25回（年2回払い） 49,500円×1回（最終回） |
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| 返還総額 | 1,272,000円 | ||
| お問い合わせ |
財団法人東京都私学財団 融資部 03-5206-7929 東京都私学財団ホームページ https://www.shigaku-tokyo.or.jp/ |
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東京都母子福祉資金・父子福祉資金
都内にお住まいの、20歳未満の子等を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父等を対象とした、修学資金および就学支度資金の貸付制度です。詳細は東京都福祉保健局 少子社会対策部育成支援課福祉資金担当までお問い合わせください。
| 申込資格 | 20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父 | 返済期間 | 20年以内 |
|---|---|---|---|
| 貸与月額 | 89,000円(自宅) 126,500円（自宅外） | 申込期間 | 随時（事前相談が原則） |
| 利率 | 無利子（母または父の収入状況等により連帯保証人が必要な場合があります） | お問い合わせ |
東京都福祉保健局少子社会対策部 育成支援 課福祉資金担当 電話 03-5320-4126 |
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